会社員として副業を始めるからには、会社に対してであったり、色々対策を考えてからスタートするべきと考え、副業を開始しました。
今回はその備忘録とこれから副業をスタートする人の参考になれば幸いです。
まずは、自分自身の考えを整理する
会社をやめたい、会社が倒産しそう、、、色々な理由があるものの、副業は世間的には個人事業主なので文字通り、良くも悪くも自分自身で責任を取らなくていけません。
そのため、私は副業をするにあたって次のことを整理・注意しました。
- 会社員としての会社の就業規則・雰囲気に気を付ける
- 資格やスキルなど自分の能力を考える
- 時間帯や曜日など自分のライフスタイルを考える
- 自分のやりたいことを考えモチベーションを保つ
- 収入・利益の現状と将来を考える
- 許認可・社会的な問題性をチェックする
会社への言い訳、対策を準備する
副業自体、基本就業規則の副業禁止を含め法的な力はないのですが、一応いづらくなってもいけないので初めから、副業がばれた時の言い訳を考えた方がいいと思います。
私は、転職しているの「前の会社時代に開業届出して副業していたのが、少し残ってて、、、今は業務中はもちろん、業務外でもノータッチです」とか、いう準備してます。
また、会社へ知られないために対策をするのも大切ですよね。
私は自身のルールとして、「残業や時間外対応はある程度する」「会社関係者に副業の話をしない」「住民税・確定申告注意する」は最低限きをつかってます。
副業スタート前の準備と手続き
売上、費用、利益の見通し
家賃、通信費などの家事案分などの確認
開業費の概算
どこまでさかのぼれるかは判断が分かれるようですが、仕事用パソコンや道具などを開業費として計上できます。
事業専用の銀行口座、クレジットカードの準備
お金の出入りが始まる前にプライベートと副業で収支を分けます。
副業スタート時の準備と手続き
行政手続き
主に3つです。その他は事業内容によっては、個別の行政許認可が必要です。
開業届
これについては、こちらをご覧ください。
青色申告承認申請書
これについては、こちらをご覧ください。
市役所の開業届
所得税以外にも「個人事業税」のため、市役所に開業届の提出が必要です。これは出し忘れる人が多いのですが、出し忘れても確定申告書類が税務署から市役所へ回った段階でわかるようです。
個人事業税について
市役所での手続きとして開業届を出すと個人事業税がかかります。これは、事業主控除額は、年間２９０万円（営業期間が１年未満の場合は月割額）なので所得が290万円以下の場合はかかりません。
ちなみにこの個人事業税は、所得税の確定申告や住民税の申告をした人は、個人の事業税の申告をする必要はありません。
経理処理／確定申告／青色申告
副業をスタートすると経理処理は欠かせません。
私は、年５０仕訳まで無料なのでマネーフォワードを使い、その後もそのまま使ってます。
マネーフォワードをはじめとした経理ソフトを使えば、日常の経理処理をすれば、そのまま青色申告完了し、保険料控除などの通常の確定申告情報を入力すれば確定申告まで終わります。
経費について
昔読んだ本に「領収書は額面１５％の金券と思え！」と書いてあり、とにかく領収書は残しています。
